訂正有価証券報告書-第13期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金制度については退職一時金制度を設けております。
また、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、退職給付債務の見込額は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法によって算定しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	650千円	3,972千円
退職給付費用	3,480千円	571千円
退職給付の支払額	△158千円	△85千円
退職給付に係る負債の期末残高	3,972千円	4,459千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	14,138千円	16,901千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△10,165千円	△12,442千円
連結貸借対照表に計上された負債	3,972千円	4,459千円

退職給付に係る負債	3,972千円	4,459千円
連結貸借対照表に計上された負債	3,972千円	4,459千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度3,480千円

当連結会計年度571千円

(4)退職給付に係る調整累計額
当社の持分法適用会社は確定給付型の退職給付制度を設けております。
退職給付に係る調整累計額には、持分法適用会社の未認識項目のうち、当社の持分相当額(前連結会計年度 ― 千円、当連結会計年度 40,073千円)(税効果控除後)が計上されております。