	前事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
減価償却費	104,024	122,928
のれん償却額	6,662	6,662
貸倒引当金繰入額	△573	182

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………6～13年
車両運搬具……………2年
工具、器具及び備品…3～10年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。のれんについては、効果の発現する見積期間(2年～10年)にわたり定額法で償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は3年であります。2016/03/29 14:42

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
評価性引当金の増減	2.5	△3.3
のれん償却	0.4	0.3
その他	△2.3	△1.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日以降にに開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

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