有価証券報告書-第10期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、「メディア部門」および「サービス部門」で構成されております。各事業は、サービスについて、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、サービス別セグメントから構成されており、「メディア部門」、「サービス部門」の2つを報告セグメントとしております。
①メディア部門
メディア部門は、コーポレート事業、コミュニティ事業およびイベント事業より構成され、各事業の内容は次のとおりであります。
・コーポレート事業は、結婚相手紹介サービス事業者およびその所属会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等のためのASP型結婚相談所ネットワーク「IBJシステム」の提供や、日本結婚相談所連盟の本部事務局機能の提供を行っております。また、「婚活会員基盤(データベース)」を活用した広告商材「婚活アドネットワーク」の確立に加え、ライフデザインサポート領域に特化したメディア広告枠の運用と販売を行っております。
・コミュニティ事業は、婚活サイト「ブライダルネット」を運営しております。また、「ブライダルネット」会員を対象としたセミナーを運営しております。
・イベント事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集WEBサイトの運営と開催に加えて、婚活やライフデザインに役立つ自分磨きセミナーやアカデミー等、各種イベント企画および開催に加え、婚活コンパに関するイベント企画および会員同士のマッチングシステム運営と、その開催会場となるレストランの選定や予約等のセッティングを通じて、会員に対する婚活機会提供とレストランに対する顧客送客を行っております。
②サービス部門
サービス部門は、ラウンジ事業のみで構成され、事業の内容は次のとおりであります。
・ラウンジ事業は、主要都市およびターミナル立地に特化した「婚活ラウンジIBJメンバーズ」の運営と、その会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を行っております。また、職域別の福利厚生を目的とする婚活サイトや、事業会社における顧客向け限定サービス提供を目的とする婚活サイトの開発および運営受託等を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1,2	財務諸表 計上額 (注)3
	メディア部門	サービス部門	計
売上高
外部顧客への売上高	2,198,777	1,118,366	3,317,143	-	3,317,143
セグメント間の内部売上高又は振替高	78,859	3,981	82,840	△82,840	-
計	2,277,636	1,122,347	3,399,984	△82,840	3,317,143
セグメント利益	849,562	477,788	1,327,351	△683,981	643,369
セグメント資産	622,656	383,173	1,005,830	1,729,684	2,735,514
その他の項目
減価償却費	54,461	16,085	70,546	33,478	104,024
のれん償却費	6,662	-	6,662	-	6,662
長期前払費用償却	1,360	-	1,360	-	1,360
減損損失	14,603	2,253	16,856	-	16,856
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	135,986	76,571	212,557	26,232	238,790

(注)1.セグメント利益の調整額△683,981千円には、セグメント間取引消去△82,840千円、各報告セグメントに配分してない全社費用△601,141千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額1,729,684千円には、全社資産1,729,684千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)および管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1,2	財務諸表 計上額 (注)3
	メディア部門	サービス部門	計
売上高
外部顧客への売上高	2,826,882	1,296,480	4,123,362	-	4,123,362
セグメント間の内部売上高又は振替高	93,677	2,121	95,799	△95,799	-
計	2,920,559	1,298,601	4,219,161	△95,799	4,123,362
セグメント利益	1,199,069	497,194	1,696,263	△853,075	843,188
セグメント資産	645,862	374,566	1,020,429	1,913,366	2,933,795
その他の項目
減価償却費	68,026	19,128	87,155	35,773	122,928
のれん償却費	6,662	-	6,662	-	6,662
長期前払費用償却	1,741	33	1,774	-	1,774
減損損失	7,551	2,777	10,328	-	10,328
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	95,981	34,490	130,471	30,867	161,339

(注)1.セグメント利益の調整額△853,075千円には、セグメント間取引消去△95,799千円、各報告セグメントに配分してない全社費用△757,276千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額1,913,366千円には、全社資産1,913,366千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)および管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

					(単位:千円)
	メディア部門	サービス部門	計	調整額	合計
減損損失	14,603	2,253	16,856	-	16,856

当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

					(単位:千円)
	メディア部門	サービス部門	計	調整額	合計
減損損失	7,551	2,777	10,328	-	10,328

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

					(単位:千円)
	メディア部門	サービス部門	計	調整額	合計
当期償却額	6,662	-	6,662	-	6,662
当期末残高	12,215	-	12,215	-	12,215

当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

					(単位:千円)
	メディア部門	サービス部門	計	調整額	合計
当期償却額	6,662	-	6,662	-	6,662
当期末残高	5,552	-	5,552	-	5,552

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。