建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響は軽微であります。

2017/03/28 16:58

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

2017/03/28 16:58

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)は定額法)によっておりますが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用したため、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定額法に変更しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………6～13年
車両運搬具……………2年
工具、器具及び備品…3～10年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。のれんについては、効果の発現する見積期間(2年～10年)にわたり定額法で償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は3年であります。2017/03/28 16:58

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 名駅2店 14,286千円
工具、器具及び備品 新宿本社 18,323千円

2017/03/28 16:58

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
桜橋八千代ビル	店舗	建物附属工具、器具及び備品

当社グループは、原則として事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
当初の予定よりも早期に処分することを決定した資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,154千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物附属829千円、工具、器具及び備品324千円であります。

2017/03/28 16:58

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)は定額法)によっておりますが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用したため、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定額法に変更しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………6～13年
車両運搬具……………2年
工具、器具及び備品…3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は3年であります。2017/03/28 16:58