	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
長期前払費用償却	1,525千円
のれん償却額	13,947千円
貸倒引当金繰入額	391千円

2017/03/28 16:58

#4 事業等のリスク

しかしながら、異なる地理的または文化的背景により営業、人員、技術および組織の統合ができない場合、買収または提携した事業におけるサービスに対する継続的な需要を維持し、または、かかるサービスを提供することができない場合や現在行われている事業を継続することができない場合、買収した事業における優秀な人財を保持し、または、従業員の士気を維持することができない場合、当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合、効果的なブランドおよび事業ポートフォリオを構築することができない場合、異なるサービスにおける販売および市場戦略の連携ができない場合、ならびに、現在行われている事業から経営者の注意が分散される場合等により、当社グループの期待する成果が得られない場合、または、想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、株式取得に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度末現在、のれんの金額は、連結総資産の5.9%を占めております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値および事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、または、適用される割引率が高くなった場合等は、減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
3.その他のリスクについて

2017/03/28 16:58

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

主に登記関連費用等の支出のみであり、金額が僅少であるため記載を省略しております。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2017/03/28 16:58

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)は定額法)によっておりますが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用したため、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定額法に変更しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………6～13年
車両運搬具……………2年
工具、器具及び備品…3～10年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。のれんについては、効果の発現する見積期間(2年～10年)にわたり定額法で償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は3年であります。2017/03/28 16:58

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1) 株式の取得により新たに株式会社ウインドアンドサン(以下「WAS」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにWAS株式の取得価額とWAS取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	115,186千円
固定資産	10,567
のれん	83,953
流動負債	46,782

(2) 株式の取得により新たに株式会社かもめおよびその連結子会社である株式会社かもめ&アールスドリーム(以下「かもめ」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにかもめ株式の取得価額とかもめ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	435,907千円
固定資産	75,007
のれん	214,907
流動負債	303,100

2017/03/28 16:58

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
評価性引当金の増減	△3.3	0.8
のれん償却	0.3	0.2
その他	△1.8	△2.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成29年1月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2017/03/28 16:58

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度(平成28年12月31日)
評価性引当金の増減	0.8
のれん償却	0.4
その他	△2.3

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成29年1月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。

2017/03/28 16:58