(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	37,957千円
未払事業税	17,351
減損損失	2,164
未払事業所税	1,802
前払費用	1,356
貸倒引当金	158
計	60,791
繰延税金資産(固定)
減損損失	5,657
減価償却超過額	2,429
資産除去債務	39,088
関係会社評価損	7,760
その他有価証券評価差額金	511
その他	608
評価性引当金	△9,397
計	46,658
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△30,427
その他有価証券評価差額金	△2,181
計	△32,609
繰延税金資産の純額	74,840

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-
住民税均等割	0.4
評価性引当金の増減	0.8
のれん償却	0.4
その他	△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成29年1月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。