(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	14,143	千円		14,247	千円
未払事業税	38,904			39,426
未払賞与等	64,791			76,801
賞与引当金	14,961			-
未払事業所税	3,868			3,712
貸倒引当金	2,841			4,299
店舗閉鎖損失引当金	200			-
減価償却超過額	32,000			61,505
資産除去債務	179,425			194,118
関係会社株式評価損	45,011			-
資産調整勘定	4,185			34,061
税務上の繰越欠損金(注)2	448,052			400,033
投資有価証券評価損	-			85,922
株式報酬費用	-			43,339
その他有価証券評価差額金	-			143,893
その他	39,913			53,590
繰延税金資産小計	888,301			1,154,952
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△319,414			△265,124
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△96,942			△88,797
評価性引当額小計(注)1	△416,357			△353,922
繰延税金資産合計	471,944			801,029
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△69,988			△70,118
その他有価証券評価差額金	△149,359			△970
その他	△21,148			△21,148
繰延税金負債合計	△240,496			△92,237
繰延税金資産の純額	231,448			708,791

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	270,060			708,791
固定負債-その他(繰延税金負債)	38,612			-

(注) 1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由
一部の連結子会社の業績が改善したことを受け、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	-	214,187	233,865	448,052
評価性引当額	-	-	-	-	134,181	185,233	319,414
繰延税金資産	-	-	-	-	80,006	48,631	128,638

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	191,552	35,624	172,856	400,033
評価性引当額	-	-	-	147,755	9,032	108,337	265,124
繰延税金資産	-	-	-	43,797	26,591	64,519	134,908

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
永久差異	0.5
住民税均等割	1.7
評価性引当額の増減	△7.9
のれん償却等	3.8
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3