(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	45,502千円		23,681千円
未払事業税	19,902		17,282
賞与引当金	-		53,447
未払事業所税	2,461		2,573
前払費用	-		273
貸倒引当金	1,025		618
ポイント引当金	-		8,403
繰越欠損金	-		24,507
その他	-		13,997
計	68,892		144,784
繰延税金資産(固定)
減損損失	4,590		-
減価償却超過額	2,270		21,945
資産除去債務	36,313		39,059
関係会社評価損	10,533		11,878
繰越欠損金	2,463		153,006
その他	608		3,707
評価性引当金	△3,215		△169,244
計	53,563		60,354
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税等	△810		-
計	△810		-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△25,582		△26,433
その他有価証券評価差額金	△6,985		△37,649
計	△32,568		△64,083
繰延税金資産の純額	89,078		141,055

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割	1.0		1.3
評価性引当金の増減	△0.6		△7.0
のれん償却等	4.1		1.4
所得拡大促進税制に係る税額控除	△2.6		-
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		26.7