有価証券報告書-第14期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	77,128千円		80,688千円
未払事業税	17,282		30,731
賞与引当金	-		32,974
未払事業所税	2,573		3,011
前払費用	273		-
貸倒引当金	618		444
ポイント引当金	8,403		8,575
減価償却超過額	21,945		8,309
資産除去債務	39,059		40,111
関係会社評価損	11,878		12,324
繰越欠損金(注)2	177,513		400,677
その他	17,704		13,479
繰延税金資産小計	374,382		631,328
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△360,446
将来減損一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△7,507
評価性引当額小計(注)1	△169,244		△367,954
繰延税金資産合計	205,138		263,374
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△26,433		△31,076
その他有価証券評価差額金	△37,649		△43,728
その他	-		△8,464
繰延税金負債合計	△64,083		△83,270
繰延税金資産の純額	141,055		180,104

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、子会社株式の一部譲渡により、繰越欠損金の使用可能額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金 ※	40,230	-	-	-	-	360,446	400,677
評価性引当額	-	-	-	-	-	360,446	360,446
繰延税金資産	40,230	-	-	-	-	-	40,230

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	1.3
評価性引当額の増減	△7.0
のれん償却等	1.4
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7