有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	17,562	千円		19,606	千円
未払事業税	29,759			56,913
未払賞与等	107,644			128,692
未払事業所税	1,418			7,482
貸倒引当金	6,353			9,046
有給休暇引当金	-			24,173
減価償却超過額	62,943			271,961
資産除去債務	205,439			367,782
資産調整勘定	40,520			23,371
税務上の繰越欠損金(注)2	229,808			36,694
投資有価証券評価損	114,335			117,696
株式報酬費用	49,697			77,814
その他有価証券評価差額金	36,435			54,391
リース債務	-			1,313,852
その他	87,438			132,849
繰延税金資産小計	989,358			2,642,327
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△154,972			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△90,306			△96,083
評価性引当額小計(注)1	△245,279			△96,083
繰延税金資産合計	744,079			2,546,243
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△76,707			△183,236
その他有価証券評価差額金	△27			-
使用権資産	-			△1,395,436
その他	△22,908			△22,957
繰延税金負債合計	△99,643			△1,601,630
繰延税金資産の純額	644,436			944,613

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	644,436			944,613

(注) 1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由
一部の連結子会社の業績が改善したことを受け、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	163,938	35,624	-	30,245	229,808
評価性引当額	-	-	141,217	9,136	-	4,618	154,972
繰延税金資産	-	-	22,720	26,487	-	25,627	74,835

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金 ※	-	36,694	-	-	-	-	36,694
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	36,694	-	-	-	-	36,694

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
永久差異				△0.4
住民税均等割				1.2
評価性引当額の増減				△0.8
のれん償却等				1.9
その他				0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率				32.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。