(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	14,247	千円		17,562	千円
未払事業税	39,426			29,759
未払賞与等	76,801			107,644
未払事業所税	3,712			1,418
貸倒引当金	4,299			6,353
減価償却超過額	61,505			62,943
資産除去債務	194,118			205,439
資産調整勘定	34,061			40,520
税務上の繰越欠損金(注)2	400,033			229,808
投資有価証券評価損	85,922			114,335
株式報酬費用	43,339			49,697
その他有価証券評価差額金	143,893			36,435
その他	53,590			87,438
繰延税金資産小計	1,154,952			989,358
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△265,124			△154,972
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△88,797			△90,306
評価性引当額小計(注)1	△353,922			△245,279
繰延税金資産合計	801,029			744,079
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△70,118			△76,707
その他有価証券評価差額金	△970			△27
その他	△21,148			△22,908
繰延税金負債合計	△92,237			△99,643
繰延税金資産の純額	708,791			644,436

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	708,791			644,436

(注) 1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由
一部の連結子会社の業績が改善したことを受け、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	191,552	35,624	172,856	400,033
評価性引当額	-	-	-	147,755	9,032	108,337	265,124
繰延税金資産	-	-	-	43,797	26,591	64,519	134,908

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	163,938	35,624	-	30,245	229,808
評価性引当額	-	-	141,217	9,136	-	4,618	154,972
繰延税金資産	-	-	22,720	26,487	-	25,627	74,835

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
永久差異
住民税均等割
評価性引当額の増減
のれん償却等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率