有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	8,771	千円		14,143	千円
未払事業税	8,421			38,904
未払賞与等	54,107			64,791
賞与引当金	-			14,961
未払事業所税	3,516			3,868
貸倒引当金	662			2,841
ポイント引当金	5,292			-
店舗閉鎖損失引当金	3,653			200
減価償却超過額	47,402			32,000
資産除去債務	167,675			179,425
関係会社株式評価損	111,063			45,011
関係会社貸付金	31,142			-
資産調整勘定	-			4,185
税務上の繰越欠損金(注)2	531,913			448,052
その他	39,849			39,913
繰延税金資産小計	1,013,472			888,301
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△452,262			△319,414
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△92,835			△96,942
評価性引当額小計(注)1	△545,097			△416,357
繰延税金資産合計	468,375			471,944
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△78,042			△69,988
その他有価証券評価差額金	△90,739			△149,359
その他	△8,813			△21,148
繰延税金負債合計	△177,595			△240,496
繰延税金資産の純額	290,780			231,448

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	290,780			270,060
固定負債-その他(繰延税金負債)	-			38,612

(注) 1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由
一部の連結子会社の業績が改善したことを受け、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	-	-	531,913	531,913
評価性引当額	-	-	-	-	-	452,262	452,262
繰延税金資産	-	-	-	-	-	79,651	79,651

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	-	214,187	233,865	448,052
評価性引当額	-	-	-	-	134,181	185,233	319,414
繰延税金資産	-	-	-	-	80,006	48,631	128,638

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
永久差異	△4.7			0.5
住民税均等割	2.6			1.7
評価性引当額の増減	△16.3			△7.9
のれん償却等	6.3			3.8
その他	△0.3			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2			27.3