有価証券報告書-第11期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式会社ウインドアンドサン)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウインドアンドサン
事業の内容 出版事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ウインドアンドサンの発行済株式のすべてを取得したことによるものです。
(3)企業結合日
平成28年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したためです。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
第3四半期連結会計期間より含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	160,000千円
取得原価		160,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
主に登記関連費用等の支出のみであり、金額が僅少であるため記載を省略しております。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
83,953千円
なお、のれんの金額は、第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	115,186千円
固定資産	10,567
資産合計	125,753
流動負債	46,782
固定負債	2,924
負債合計	49,706

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 165,241千円
営業利益 26,356
経常利益 26,398
税金等調整前当期純利益 24,806
親会社株主に帰属する当期純利益 14,934
1株当たり当期純利益 0.41円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(株式会社かもめ)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社かもめ
事業の内容 旅行業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社かもめの発行済株式のすべてを取得したことによるものです。
(3)企業結合日
平成28年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したためです。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当該期間には含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	416,800千円
取得原価		416,800千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリに対する報酬・手数料等 1,200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
214,907千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	435,907千円
固定資産	75,007
資産合計	510,914
流動負債	303,100
固定負債	5,920
負債合計	309,020

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 3,121,896千円
営業利益 23,229
経常利益 31,373
税金等調整前当期純利益 23,529
親会社株主に帰属する当期純利益 17,564
1株当たり当期純利益 0.48円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。