有価証券報告書-第14期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(企業結合等関係)
(株式取得による会社の買収)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サンマリエ
事業の内容 婚活支援事業
(2)企業結合を行った主な理由
結婚相談所サンマリエは、真剣な婚活ユーザーをターゲットとし、「出会いの総合プロデューサー」として多くの成婚を生み出しております。この創業37年を迎えるサンマリエのブランド力とIBJの婚活サポート力の相乗効果により、出会いの機会の拡充と会員基盤の拡大を図り、「日本の成婚組数の3%をIBJが創出する」という中期経営計画実現に向けた更なる事業の発展に資するものと判断し、子会社を決定するに至りました。
(3)企業結合日
2019年1月4日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社サンマリエ
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス業務に対する報酬・手数料等 300千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
426,306千円
(2)発生原因
取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(第三者割当増資引受による子会社化)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社K Village Tokyo
事業の内容 韓国語教室の運営、人材紹介
(2)企業結合を行った主な理由
日本最大級の韓国語教室を経営するK Village Tokyo社と総合的な婚活サービスを展開するIBJが包括的に提携することにより、ライフデザイン事業を拡充するとともに、国際結婚への足がかりとし、来期以降の連結収益への寄与も見込まれ、グループの成長に貢献すると判断し、子会社を決定するに至りました。
(3)企業結合日
2019年1月4日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社K Village Tokyo
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 55.1%
取得後の議決権比率 55.1%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
211,022千円
(2)発生原因
取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(株式取得による会社の買収)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サンマリエ
事業の内容 婚活支援事業
(2)企業結合を行った主な理由
結婚相談所サンマリエは、真剣な婚活ユーザーをターゲットとし、「出会いの総合プロデューサー」として多くの成婚を生み出しております。この創業37年を迎えるサンマリエのブランド力とIBJの婚活サポート力の相乗効果により、出会いの機会の拡充と会員基盤の拡大を図り、「日本の成婚組数の3%をIBJが創出する」という中期経営計画実現に向けた更なる事業の発展に資するものと判断し、子会社を決定するに至りました。
(3)企業結合日
2019年1月4日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社サンマリエ
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
| 現金 | 400,000千円 |
| 取得原価 | 400,000 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス業務に対する報酬・手数料等 300千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
426,306千円
(2)発生原因
取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 114,355千円 |
| 固定資産 | 14,950 |
| 資産合計 | 129,306 |
| 流動負債 | 155,612 |
| 固定負債 | - |
| 負債合計 | 155,612 |
(第三者割当増資引受による子会社化)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社K Village Tokyo
事業の内容 韓国語教室の運営、人材紹介
(2)企業結合を行った主な理由
日本最大級の韓国語教室を経営するK Village Tokyo社と総合的な婚活サービスを展開するIBJが包括的に提携することにより、ライフデザイン事業を拡充するとともに、国際結婚への足がかりとし、来期以降の連結収益への寄与も見込まれ、グループの成長に貢献すると判断し、子会社を決定するに至りました。
(3)企業結合日
2019年1月4日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社K Village Tokyo
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 55.1%
取得後の議決権比率 55.1%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
| 現金 | 552,000千円 |
| 取得原価 | 552,000 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
211,022千円
(2)発生原因
取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 655,432千円 |
| 固定資産 | 108,636 |
| 資産合計 | 764,069 |
| 流動負債 | 143,147 |
| 固定負債 | 2,086 |
| 負債合計 | 145,234 |