(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社IBJライフデザインサポートを吸収合併することを決議し、2023年1月6日に合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称
株式会社IBJライフデザインサポート
事業の内容
生命保険の募集に関する業務、損害保険の代理業、結婚相談事業に関する営業業務
②企業結合日
2023年1月6日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社IBJライフデザインサポートを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④合併に係る割当内容
当社の完全子会社との合併であるため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。
⑤結合後企業の名称
株式会社IBJ
⑥その他取引の概要に関する事項
当社の完全子会社である株式会社IBJライフデザインサポートが行う保険事業、開業支援事業を当社へ合併することで意思決定を一体化し、よりスピーディーな経営を推進することを目的としております。
(2)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
(株式会社セルフィット及び株式会社サロンセルフィット)
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社セルフィット
株式会社サロンセルフィット
事業の内容 フォトスタジオ、着物レンタルサロン、ヘア・メイクアップサロンの運営
②企業結合を行った主な理由
株式会社セルフィット及び株式会社サロンセルフィットの株式取得により、当社グループの結婚相談所サービスとのシナジー効果を追求することで、より一層の企業価値向上を実現することができると判断いたしました。
③企業結合日
2023年1月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社セルフィット及び株式会社サロンセルフィット
※株式会社セルフィットは、2024年1月1日に株式会社サロンセルフィットを吸収合併致しました。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式会社セルフィット及び株式会社サロンセルフィットの全株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年1月1日から2023年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	500,000	千円
取得原価		500,000	千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
119,146千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	604,398	千円
固定資産	82,930	千円
資産合計	687,328	千円
流動負債	135,717	千円
固定負債	170,757	千円
負債合計	306,475	千円

(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当該企業結合は期首に行われたため、記載事項はありません。
(株式会社カンナムドール)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社カンナムドール
事業の内容 韓国化粧品ECサイト販売等
②企業結合を行った主な理由
取扱商品やターゲット層が当社事業と親和性があり、グループ化することにより相互にシナジー効果が期待できるため
③企業結合日
みなし取得日 2023年3月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社カンナムドール
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式会社カンナムドールの全株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2023年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	14,740	千円
取得原価		14,740	千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
63,622千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	33,622	千円
固定資産	1,807	千円
資産合計	35,430	千円
流動負債	23,069	千円
固定負債	61,243	千円
負債合計	84,312	千円

(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(株式会社アイモット)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイモット
事業の内容 コンサート・イベント等企画制作又は制作協力事業
②企業結合を行った主な理由
長年のライブエンターテインメント業界の知見をグループ内に取り込むことで新規進出が難しい業界への進出の契機とするため
③企業結合日
みなし取得日 2023年6月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社アイモット
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式会社アイモットの全株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年7月1日から2023年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	135,000	千円
取得原価		135,000	千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
46,650千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	361,283	千円
固定資産	1,749	千円
資産合計	363,032	千円
流動負債	255,457	千円
固定負債	19,226	千円
負債合計	274,683	千円

(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。