有価証券報告書-第15期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ZWEI
事業の内容 婚活支援事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ZWEIは、婚活会社の中では老舗であり、業界の中でもトップブランドであることに加え、全国50カ所に店舗を展開しており、特に地方店舗においては、地方の加盟相談所を結ぶハブ(結節点)として機能することにより、地方の会員基盤を拡大できる可能性があります。また、会員規模が増えることにより日本結婚相談所連盟が有する会員ネットワークの共有をさらに推し進め、IBJグループ全体での会員のマッチング機会を高めるなどの相乗効果が期待できると考えました。このような考えのもと、当社が策定した中期経営計画の目標達成にも貢献し、当社グループ全体の企業価値向上をもたらすものと判断し、子会社化を決定するに至りました。
(3)企業結合日
2020年4月30日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ZWEI
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年5月1日から2020年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用など 47,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,753,018千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が、連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、該当注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ZWEI
事業の内容 婚活支援事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ZWEIは、婚活会社の中では老舗であり、業界の中でもトップブランドであることに加え、全国50カ所に店舗を展開しており、特に地方店舗においては、地方の加盟相談所を結ぶハブ(結節点)として機能することにより、地方の会員基盤を拡大できる可能性があります。また、会員規模が増えることにより日本結婚相談所連盟が有する会員ネットワークの共有をさらに推し進め、IBJグループ全体での会員のマッチング機会を高めるなどの相乗効果が期待できると考えました。このような考えのもと、当社が策定した中期経営計画の目標達成にも貢献し、当社グループ全体の企業価値向上をもたらすものと判断し、子会社化を決定するに至りました。
(3)企業結合日
2020年4月30日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ZWEI
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年5月1日から2020年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 | 3,507,084千円 |
取得原価 | 3,507,084千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用など 47,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,753,018千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 1,983,867 | 千円 |
固定資産 | 424,651 | |
資産合計 | 2,408,519 | |
流動負債 | 342,986 | |
固定負債 | 311,467 | |
負債合計 | 654,453 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 833,157千円 |
営業損失 | △154,504千円 |
経常損失 | △154,967千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が、連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、該当注記は監査証明を受けておりません。