- 6071
- 2026/09/29
- 時価
- 364億円
- PER 予
- 13.05倍
- 2012年以降
- 9.6-80.41倍
(2012-2025年) - PBR
- 3.07倍
- 2012年以降
- 1.96-15.09倍
(2012-2025年) - 配当 予
- 2.19%
- ROE 予
- 23.5%
- ROA 予
- 7.31%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり定額法で償却しております。2019/03/26 13:35 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益の調整額△1,299,927千円には、のれんの償却額△59,772千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,240,155千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2019/03/26 13:35
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益の調整額△1,206,461千円には、のれんの償却額△64,720千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,141,740千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2019/03/26 13:35
- #4 事業等のリスク
- しかしながら、異なる地理的または文化的背景により営業、人員、技術及び組織の統合ができない場合、買収または提携した事業におけるサービスに対する継続的な需要を維持し、または、かかるサービスを提供することができない場合や現在行われている事業を継続することができない場合、買収した事業における優秀な人財を保持し、または、従業員の士気を維持することができない場合、当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合、効果的なブランド及び事業ポートフォリオを構築することができない場合、異なるサービスにおける販売及び市場戦略の連携ができない場合、ならびに、現在行われている事業から経営者の注意が分散される場合等により、当社グループの期待する成果が得られない場合、または、想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。2019/03/26 13:35
また、当社グループは、株式取得に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度末現在、のれんの金額は、連結総資産の5.0%を占めております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、または、適用される割引率が高くなった場合等は、減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
3.その他のリスクについて - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。2019/03/26 13:35
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社Diverseを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Diverse株式の取得価額と株式会社Diverse取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2019/03/26 13:35
流動資産 736,282千円 固定資産 79,072 のれん 348,967 流動負債 △742,956 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)2019/03/26 13:35
当社グループは、原則として事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額 本社 アプリケーション ソフトウエア 6,075 本社 その他 のれん 150,683
当初の予定よりも早期に処分することを決定した資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、のれんを除く資産に係る回収可能価額は、使用価値をゼロとして算定し、ウエディング事業及び旅行事業に関するのれんに係る回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを3.7%で割り引いて算定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2019/03/26 13:35
前連結会計年度(平成29年12月31日) 当連結会計年度(平成30年12月31日) 評価性引当金の増減 △0.6 △7.0 のれん償却等 4.1 1.4 所得拡大促進税制に係る税額控除 △2.6 - - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2019/03/26 13:35
当連結会計年度における流動資産は5,173,195千円となり、前連結会計年度末に比べ688,504千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が225,410千円、売掛金が330,858千円、前払費用が21,001千円、繰延税金資産が76,702千円増加したことによるものであります。固定資産は2,389,585千円となり、前連結会計年度末に比べ653,883千円増加いたしました。これは主に、のれんが293,969千円、建物が76,793千円、工具、器具及び備品が49,036千円、投資有価証券が106,418千円、差入保証金が118,418千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は7,562,781千円となり、前連結会計年度末に比べ1,342,387千円増加いたしました。