	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
税効果額	△5,315	△30,663
その他有価証券評価差額金	12,050	69,474
その他の包括利益合計額	12,050	69,474

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△24,495	△25,479
その他有価証券評価差額金	△6,985	△37,649
繰延税金負債合計	△31,481	△63,128

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△25,582	△26,433
その他有価証券評価差額金	△6,985	△37,649
計	△32,568	△64,083

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度における純資産は3,556,296千円となり、前連結会計年度末に比べ385,069千円増加いたしました。これは主に資本金が45,625千円、資本剰余金が45,625千円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,050,812千円、配当金の支払が355,127千円、自己株式が499,986千円、その他有価証券評価差額金が69,474千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.61%となりました。

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