売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,666,538	7,473,964	11,457,238	15,282,312
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	450,229	1,106,749	1,781,383	2,342,372

2020/03/24 15:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/03/24 15:31

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社IBJライフデザインサポート
株式会社Inverse
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2020/03/24 15:31

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2020/03/24 15:31

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/03/24 15:31

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が90%を超えているため、記載を省略しております。2020/03/24 15:31

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、成婚者組数、売上高、営業利益を重要な経営指標とし、経営目標としては、2022年度には、日本の成婚の3%をIBJが創出、売上高300億円、営業利益50億円を目指してまいります。これらの経営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2020/03/24 15:31

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループは、「日本の成婚の3%をIBJが創出する」中期経営計画実現に向けて、新たに柴田理恵氏をアンバサダーに起用するなど、婚活事業の更なる認知度を高めるとともに、真剣な婚活ユーザーをターゲットとした、創業38年を迎える結婚相談所サンマリエのブランド力を持つサンマリエ社を新たに連結子会社にすることにより、会員基盤の拡大と婚活会員数の増加に努めております。また、韓国語教室の運営と人材紹介を事業とするK Village Tokyo社を連結子会社とすることにより、国際交流の場を提供し、国際結婚への足がかりにするとともに、旅行、保険、住宅ローンに加え、外国人材の就労支援など、婚活から広がる周辺領域をワンストップでサポートするなど、ライフデザイン事業の拡充強化を図っております。また、従来より非連結子会社であったIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、シニア分野のヘルスケア事業に着手し、連結子会社とすることで、新たな領域での売上獲得を目指しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は15,282,312千円(前年同期比29.3%増)、営業利益は2,339,437千円(同58.4%増)、経常利益は2,346,247千円(同59.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,523,149千円(同44.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2020/03/24 15:31

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2020/03/24 15:31