訂正有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3百万円	40百万円
未払賞与	14百万円	14百万円
その他	0百万円	0百万円
計	18百万円	56百万円
評価性引当額	△18百万円	△56百万円
合計	―百万円	―百万円
繰延税金資産(固定)
関係会社株式	1,100百万円	1,005百万円
その他	10百万円	9百万円
計	1,110百万円	1,015百万円
評価性引当額	△1,110百万円	△1,015百万円
合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債(固定)
為替換算差益の益金不算入	4百万円	15百万円
合計	4百万円	15百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
受取配当金益金不算入	△35.7	△33.3
評価性引当額	△0.4	0.2
留保金課税額	2.1	―
その他	△0.1	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.9	2.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、2015年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払いが見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは33.1%、2016年4月1日以降のものについては32.3%に、それぞれ変更されております。なお、この変更に伴う影響は軽微であります。