有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	5	百万円	7	百万円
未払賞与	17	百万円	16	百万円
その他	0	百万円	0	百万円
計	23	百万円	24	百万円
評価性引当額	△23	百万円	△24	百万円
合計	-	百万円	-	百万円
繰延税金資産(固定)
関係会社株式	2,465	百万円	2,465	百万円
長期貸付金	-	百万円	41	百万円
繰越欠損金	365	百万円	543	百万円
その他	5	百万円	5	百万円
計	2,836	百万円	3,056	百万円
評価性引当額	△2,836	百万円	△3,056	百万円
合計	-	百万円	-	百万円
繰延税金負債(固定)
為替換算差益の益金不算入	9	百万円	5	百万円
合計	9	百万円	5	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
受取配当金益金不算入	△32.5		△33.8
評価性引当額	1.3		2.6
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2		0.0