有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	48百万円	3百万円
未払賞与	14百万円	14百万円
その他	0百万円	0百万円
計	63百万円	18百万円
評価性引当額	△63百万円	△18百万円
合計	―百万円	―百万円
繰延税金資産(固定)
関係会社株式	1,100百万円	1,100百万円
その他	11百万円	10百万円
計	1,112百万円	1,110百万円
評価性引当額	△1,112百万円	△1,110百万円
合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債(固定)
為替換算差益の益金不算入	―百万円	4百万円
合計	―百万円	4百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
受取配当金益金不算入	△33.9	△35.7
評価性引当額	△1.0	△0.4
留保金課税額	―	2.1
その他	0.0	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.1	3.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.0%から35.0%に変動いたします。なお、この変更に伴う影響は軽微であります。