有価証券報告書-第5期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	40	百万円	-	百万円
未払賞与	14	百万円	12	百万円
その他	0	百万円	0	百万円
計	56	百万円	12	百万円
評価性引当額	△56	百万円	△12	百万円
合計	-	百万円	-	百万円
繰延税金資産(固定)
関係会社株式	1,005	百万円	2,465	百万円
その他有価証券評価差額	-	百万円	24	百万円
繰越欠損金	-	百万円	232	百万円
その他	9	百万円	6	百万円
計	1,015	百万円	2,729	百万円
評価性引当額	△1,015	百万円	△2,729	百万円
合計	-	百万円	-	百万円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-	百万円	18	百万円
合計	-	百万円	18	百万円
繰延税金負債(固定)
為替換算差益の益金不算入	15	百万円	9	百万円
合計	15	百万円	9	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
受取配当金益金不算入	△33.3		△65.4
評価性引当額	0.2		32.5
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.9		0.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立し、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、2016年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度においては回収又は支払が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは33.1%、2016年4月1日以降のものについては32.3%を使用しておりましたが、当事業年度は回収又は支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.8%、2018年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。