- #1 その他の参考情報(連結)
平成25年6月3日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
平成25年10月25日東海財務局長に提出
2014/05/28 15:51- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2014/05/28 15:51 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
c 商品
2014/05/28 15:51- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、事業ドメインを価値再生感動創造業(注)と定義し、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール及びその他業態を運営しております。
当社事業における店舗の形態は、次のとおりであります。
2014/05/28 15:51- #5 事業等のリスク
よって、一般顧客からの店頭においての買取、インターネット上の告知による宅配買取、顧客宅や中古取扱業者等への直接訪問による出張買取等により、買取仕入の安定的な商品確保に努めております。
しかし、今後の景気動向や競合する買取業者の増加、顧客心理の変化、貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等により、安定的な商品確保に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、中古品は新品に比較して売上総利益率が高くなる傾向があり、当社利益の源泉となっておりますが、積極的な事業展開に伴い、中古品の不足分を新品仕入により補うことも考えられ、この場合、当社の売上総利益率は低下する可能性があります。
2014/05/28 15:51- #6 対処すべき課題(連結)
対処すべき課題】
当社は、各店がそれぞれに商品政策等を決定し、運営する個店経営のスタイルをとってまいりました。その美点は数多くあるものの、反面、反省しなければならない点もあります。現在、各店に留まりがちなノウハウを全社で共有整理し、各店に速やかに発信実行していくための改革プログラムを各店の店長をスタッフとする委員会において進行中であります。
次期におきましては、既存店業績の回復を最優先とし、更なる飛躍のために足腰の強化に注力してまいります。また、仕入力の強化を目的とした買取専門店業態Reco(リコ)の出店を進めてまいります。
2014/05/28 15:51- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年5月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,756,000 | 1,756,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,756,000 | 1,756,000 | ― | ― |
2014/05/28 15:51- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年2月28日) | 当事業年度(平成26年2月28日) |
| 減損損失 | 1,437千円 | 1,090千円 |
| 商品評価損 | 14,347千円 | 1,590千円 |
| 資産除去債務 | 25,934千円 | 27,727千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異原因となった主要な項目別内訳
2014/05/28 15:51- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて116百万円増加し、3,097百万円となりました。このうち流動資産は、前事業年度末に比べて60百万円増加して2,071百万円となり、固定資産は、前事業年度に比べて55百万円増加して1,026百万円となりました。流動資産の主な増加要因は、新規出店等により商品が49百万円増加したことなどによるものです。固定資産の主な増加要因は、新規出店に伴う設備投資により有形固定資産が10百万円増加したこと及び差入保証金が25百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
2014/05/28 15:51- #10 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2014/05/28 15:51