有価証券報告書-第15期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	7,907千円	2,882千円
賞与引当金	6,162千円	6,138千円
ポイント引当金	4,916千円	14,987千円
退職給付引当金	7,348千円	8,479千円
減損損失	1,437千円	1,090千円
商品評価損	14,347千円	1,590千円
資産除去債務	25,934千円	27,727千円
その他	4,746千円	4,592千円
繰延税金資産合計	72,801千円	67,488千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	14,001千円	13,774千円
繰延税金負債合計	14,001千円	13,744千円
繰延税金資産純額	58,800千円	53,714千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	―	37.7%
(調整)
留保金課税	―	3.0%
住民税均等割等	―	1.6%
その他	―	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	42.9%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。