有価証券報告書-第18期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	2,123千円	1,843千円
賞与引当金	4,572千円	3,892千円
ポイント引当金	11,590千円	7,289千円
退職給付引当金	9,169千円	8,044千円
減損損失	15,229千円	5,724千円
商品評価損	668千円	818千円
資産除去債務	27,218千円	17,151千円
繰越欠損金	―	4,560千円
その他	3,663千円	3,093千円
繰延税金資産小計	74,235千円	52,419千円
評価性引当額	―	△9,344千円
繰延税金資産合計	74,235千円	43,075千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	11,692千円	3,839千円
繰延税金負債合計	11,692千円	3,839千円
繰延税金資産純額	62,543千円	39,235千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.37%	32.83%
(調整)
留保金課税	4.41%	―
住民税均等割等	3.38%	11.03%
税額控除	△2.95%	―
税率変更による影響	4.32%	7.28%
評価性引当金等の増減による影響	―	17.75%
その他	0.52%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.06%	68.89%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.83%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.70%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.47%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,933千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。