有価証券報告書-第27期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	7,529千円	7,882千円
賞与引当金	6,757千円	6,353千円
ポイント引当金	9,887千円	16,299千円
退職給付引当金	16,045千円	17,253千円
減損損失	4,373千円	7,840千円
商品評価損	11,526千円	13,159千円
資産除去債務	41,305千円	46,186千円
その他	15,802千円	20,447千円
繰延税金資産小計	113,227千円	135,422千円
評価性引当額	△42,492千円	△48,782千円
繰延税金資産合計	70,734千円	86,640千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△19,479千円	△20,960千円
繰延税金負債合計	△19,479千円	△20,960千円
繰延税金資産純額	51,255千円	65,679千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	34.43%	34.43%
(調整)
住民税均等割等	1.93%	2.06%
評価性引当額の増減	1.88%	0.98%
給与等増加した場合の税額控除	△4.85%	△5.28%
その他	△0.69%	△0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.71%	32.09%

3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.43%から35.28%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。