有価証券報告書-第23期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	4,120千円	575千円
賞与引当金	5,573千円	5,864千円
ポイント引当金	5,234千円	5,850千円
退職給付引当金	11,660千円	13,359千円
減損損失	4,066千円	7,682千円
商品評価損	6,256千円	6,000千円
資産除去債務	22,545千円	26,468千円
その他	8,933千円	9,970千円
繰延税金資産小計	68,389千円	75,773千円
評価性引当額	△23,993千円	△29,657千円
繰延税金資産合計	44,395千円	46,115千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,694千円	△8,242千円
繰延税金負債合計	△6,694千円	△8,242千円
繰延税金資産純額	37,701千円	37,872千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.60%	34.43%
(調整)
留保金課税	2.75%	―
住民税均等割等	3.61%	3.43%
評価性引当額の増減	0.53%	1.38%
税率変更による影響	―	△2.44%
その他	0.29%	△0.40%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.78%	36.40%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年12月20日付で資本金を30,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.60%から34.43%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は4,716千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。