有価証券報告書-第26期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	9,225千円	7,529千円
賞与引当金	6,228千円	6,757千円
ポイント引当金	7,686千円	9,887千円
退職給付引当金	15,976千円	16,045千円
減損損失	4,614千円	4,373千円
商品評価損	8,153千円	11,526千円
資産除去債務	31,552千円	41,305千円
その他	15,436千円	15,802千円
繰延税金資産小計	98,874千円	113,227千円
評価性引当額	△33,342千円	△42,492千円
繰延税金資産合計	65,531千円	70,734千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△12,394千円	△19,479千円
繰延税金負債合計	△12,394千円	△19,479千円
繰延税金資産純額	53,137千円	51,255千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	34.43%	34.43%
(調整)
住民税均等割等	1.40%	1.93%
評価性引当額の増減	0.70%	1.88%
給与等増加した場合の税額控除	△4.28%	△4.85%
その他	△1.04%	△0.69%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.21%	32.71%

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布されました。これに伴い、当社では、第29期(2027年3月1日から2028年2月29日まで)以降に解消が予定される一時差異等に対応する法定実効税率が34.43%から35.28%に変更されることとなります。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。