有価証券報告書-第17期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	5,869千円	2,123千円
賞与引当金	6,175千円	4,572千円
ポイント引当金	11,506千円	11,590千円
退職給付引当金	9,327千円	9,169千円
減損損失	389千円	15,229千円
商品評価損	1,211千円	668千円
資産除去債務	29,402千円	27,218千円
その他	6,959千円	3,663千円
繰延税金資産合計	70,842千円	74,235千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	14,048千円	11,692千円
繰延税金負債合計	14,048千円	11,692千円
繰延税金資産純額	56,793千円	62,543千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
留保金課税	3.5%	4.4%
住民税均等割等	1.7%	3.3%
税額控除	△1.3%	△2.9%
修正申告による影響額	1.1%	―
税率変更による影響	―	4.3%
その他	0.2%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9%	45.0%

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の35.3%から、平成28年3月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、5,900千円減少し、法人税等調整額が5,900千円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年3月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%から30.7%に、平成31年3月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%から30.4%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。