有価証券報告書-第17期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ392百万円減少し、2,087百万円となりました。これは、現金及び預金が133百万円、たな卸資産が220百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ240百万円増加し、1,260百万円となりました。これは、ソフトウェア仮勘定が194百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ151百万円減少し、3,348百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べ157百万円減少し、723百万円となりました。これは、未払法人税等が56百万円、未払消費税等が64百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べ68百万円減少し、883百万円となりました。これは、長期借入金が72百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べ226百万円減少し、1,607百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて74百万円増加し、1,741百万円となりました。これは、当期純利益により利益剰余金が74百万円増加したことによるものです。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して87百万円増加し、5,694百万円となりました。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、売上高の増加及び売上総利益率の改善に伴い、前事業年度と比較して79百万円増加し、3,010百万円となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して172百万円増加し、2,823百万円となりました。販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、宅配買取等のHP一新等のEC関連費用の支出増により、広告宣伝費及び運賃等が増加したことなどによるものです。
この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度と比較して92百万円減少し、186百万円となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、前事業年度と比較して93百万円減少し、199百万円となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較して84百万円減少し、74百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。