有価証券報告書-第17期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行っておりません。また、資金調達の必要性が生じた場合は、銀行借入で対応する方針であります。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。
投資有価証券は、主に余剰資金を運用することを目的とした金融資産であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスクの軽減に努めております。
営業債務である買掛金については、原則1ヵ月以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は、金利変動リスク及び流動性リスクに晒されております。一部の借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化等を目的とした金利スワップ取引を行うことにより、リスクの軽減を図っております。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針」の「4.ヘッジ会計の方法」に記載しております。また、流動性リスクについては、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(平成27年2月28日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	1,160,882	1,160,882	―
(2)売掛金	173,737	173,737	―
資産計	1,334,619	1,334,619	―
(3)買掛金	19,166	19,166	―
(4)未払金	116,790	116,790	―
(5)長期借入金※	1,259,082	1,267,300	8,218
負債計	1,395,039	1,403,257	8,218
デリバティブ取引	―	―	―

※ 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(平成28年2月29日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	1,027,361	1,027,361	―
(2)売掛金	135,907	135,907	―
(3)投資有価証券	102,694	102,694	―
資産計	1,265,962	1,265,962	―
(4)買掛金	11,550	11,550	―
(5)未払金	99,429	99,429	―
(6)長期借入金※	1,180,809	1,191,056	10,247
負債計	1,291,788	1,302,036	10,247
デリバティブ取引	―	―	―

※ 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券については、償却原価法による帳簿価額を時価としております。
負債
(4)買掛金、(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。(上記(6)参照)
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	平成27年2月28日	平成28年2月29日
関係会社株式	15,000	21,000
差入保証金	302,607	281,603

関係会社株式については、市場価格がなく、また、差入保証金については、返還期限の見積りが困難なため、これらは時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。
(注)3.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年2月28日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	417,346	321,627	281,779	191,338	46,992	―
合計	417,346	321,627	281,779	191,338	46,992	―

当事業年度(平成28年2月29日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	411,359	369,944	271,952	115,274	12,280	―
合計	411,359	369,944	271,952	115,274	12,280	―