2.たな卸資産の評価方法の変更
当社における商品の評価方法は、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、第2四半期会計期間より、個別法による原価法に変更しております。
この変更は、第2四半期会計期間において新店舗管理システムが全店稼働したことを機に、たな卸資産評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。

2017/01/13 16:24

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日)	提出日現在発行数(株)(平成29年1月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,756,000	1,756,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,756,000	1,756,000	―	―

2017/01/13 16:24

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて195百万円増加し、2,283百万円となりました。これは、商品が160百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて58百万円減少し、1,202百万円となりました。これは、建物が10百万円、無形固定資産が32百万円増加した一方で、投資有価証券が102百万円、差入保証金が49百万円減少したことなどによるものです。

2017/01/13 16:24