四半期報告書-第18期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

2.たな卸資産の評価方法の変更
当社における商品の評価方法は、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、第2四半期会計期間より、個別法による原価法に変更しております。
この変更は、第2四半期会計期間において新店舗管理システムが全店稼働したことを機に、たな卸資産評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。
過去の事業年度については個別法による単価計算を行うために必要な在庫データ受払記録を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは、実務上不可能であり、遡及適用は行っておりません。
なお、この変更による当第3四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。