- 3181
- 2026/09/09
- 時価
- 38億円
- PER 予
- 9.5倍
- 2013年以降
- 3.48-187.92倍
(2013-2026年) - PBR
- 1.09倍
- 2013年以降
- 0.33-3.85倍
(2013-2026年) - 配当 予
- 1.05%
- ROE 予
- 11.47%
- ROA 予
- 6.33%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2019/05/30 15:45 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- d 商品2019/05/30 15:45
- #3 事業の内容
- 3 【事業の内容】2019/05/30 15:45
当社は、事業ドメインを価値再生感動追求業(注)と定義し、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール、工具買取王国及びその他業態を運営しております。
当社事業における店舗の形態は、次のとおりであります。 - #4 事業等のリスク
- よって、一般顧客からの店頭においての買取、インターネット上の告知による宅配買取、顧客宅や中古取扱業者等への直接訪問による出張買取等により、買取仕入の安定的な商品確保に努めております。2019/05/30 15:45
しかし、今後の景気動向や競合する買取業者の増加、フリマアプリの急成長、顧客心理の変化、貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等により、安定的な商品確保に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、中古品は新品に比較して売上総利益率が高くなる傾向があり、当社利益の源泉となっておりますが、積極的な事業展開に伴い、中古品の不足分を新品仕入により補うことも考えられ、この場合、当社の売上総利益率は低下する可能性があります。 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2019/05/30 15:45
種類 事業年度末現在発行数(株)(2019年2月28日) 提出日現在発行数(株)(2019年5月30日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 1,771,800 1,771,800 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 計 1,771,800 1,771,800 ― ― - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/05/30 15:45
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳前事業年度(2018年2月28日) 当事業年度(2019年2月28日) 減損損失 5,336千円 9,471千円 商品評価損 1,876千円 7,002千円 資産除去債務 18,196千円 20,417千円
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 商品政策
催事買取を積極的に開催してまいります。効率の良い開催モデルを確立し、出張買取・宅配買取及び法人買取とともに会社全体の商品調達力を高めてまいります。
取扱商品については、売上構成比の高いファッション・ホビー及び成長性の高い工具を攻めるものとして力を入れ、ブランド・トレカ・アウトレット衣料を徹底して守り、家電・スマートフォン・生活用品を育てていきます。2019/05/30 15:45 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 2.各品目の主な内容は以下のとおりです。2019/05/30 15:45
(注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。品目 主な内容 ホビー 食玩、ジャパントイ(注)、各種フィギュア、プラモデル、ミニカー、モデルガン、楽器、スポーツ用品、トレーディングカード等 ブランド ブランド商品(バッグ、時計を含む)、宝石、貴金属製品及び地金 工具 電動工具、エア工具、エンジン工具、油圧工具、ハンドツール等
地域別販売実績 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~20年
構築物 3~20年
工具、器具及び備品 2~20年2019/05/30 15:45 - #10 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2019/05/30 15:45
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針