#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/05/27 15:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前事業年度末に比べ166百万円増加し、2,215百万円となりました。これは、現金及び預金が250百万円、売掛金が7百万円増加した一方、商品が72百万円、有価証券が32百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ38百万円減少し、1,181百万円となりました。これは、投資その他の資産が16百万円増加した一方、無形固定資産が56百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ127百万円増加し、3,396百万円となりました。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～20年
構築物 3～20年
工具、器具及び備品 2～20年2021/05/27 15:08