有価証券報告書-第22期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大幅に制限され、業種・業態によっては壊滅的な打撃を受けております。国際情勢の不安定さが更に増大し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が2回出され、経済活動の自粛、個人消費の減退と厳しい経営環境が続いております。
このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。
商品政策におきましては、全体の商品調達力を高める取組みをしております。店頭買取システムの見直しに注力し、効率アップを目指すとともに、買取専門店の出店や宅配買取・法人買取の強化など行い、多様な調達ルートを確保してまいりました。また、品物で大学へ寄付を行える寄付事業を始めました。2020年7月より国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学へ、2021年2月より学校法人梅村学園へと提携先を広げてまいりました。
店舗政策におきましては、標準化システムの構築を推進しております。買取王国業態では、見やすい・探しやすい・手に取りやすいという標準化を推進する一方、各店の魅力を伝えるために、それぞれ狭属性一番化を追求いたします。工具専門店業態では、誰でも買取・販売・マネジメントができる標準化システムを構築し、フランチャイズ加盟店の募集をスタートしております。
出退店におきましては、5店舗を出店し、3店舗を退店いたしました。2020年9月30日に退店した工具買取王国西岐阜店(岐阜県岐阜市)及び2021年2月26日に退店した工具買取王国津守店(大阪府大阪市)はフランチャイズ加盟店に譲渡いたしました。また、2020年3月24日に閉店したWHYNOT大垣店の跡地に、工具買取王国大垣258号店(岐阜県大垣市)を2020年5月16日にオープンいたしました。その他に、女性のための総合リユースショップRE&(リアンド)業態の第1号店として、RE&長久手店(愛知県長久手市)を2020年5月1日にオープンいたしました。2020年3月15日に、工具買取王国堺浜寺26号店(大阪府堺市西区)を、2020年8月1日に、工具買取王国鈴鹿白子23号店(三重県鈴鹿市)を、2020年11月16日に、買取専門の工具買取王国プロサイト鈴鹿磯山店(三重県鈴鹿市)をオープンいたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,893百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は125百万円(前年同期比15.7%増)、経常利益は145百万円(前年同期比18.2%増)、当期純利益は102百万円(前年同期比61.4%増)となりました。
財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ166百万円増加し、2,215百万円となりました。これは、現金及び預金が250百万円、売掛金が7百万円増加した一方、商品が72百万円、有価証券が32百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ38百万円減少し、1,181百万円となりました。これは、投資その他の資産が16百万円増加した一方、無形固定資産が56百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ127百万円増加し、3,396百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べ76百万円増加し、759百万円となりました。これは、買掛金が20百万円、未払費用が14百万円、未払消費税等が32百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が4百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べ42百万円減少し、641百万円となりました。これは、退職給付引当金が6百万円、資産除去債務3百万円増加した一方、長期借入金が55百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べ34百万円増加し、1,400百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて93百万円増加し、1,995百万円となりました。これは、利益剰余金が配当の支払により8百万円減少した一方、当期純利益により102百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ250百万円増加し、1,088百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は370百万円(前事業年度は243百万円の資金増)となりました。これは主に、税引前当期純利益164百万円、たな卸資産の減少額72百万円などにより資金が増加した一方、法人税等の支払額62百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は51百万円(前事業年度は26百万円の資金減)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入32百万円で資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出49百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は68百万円(前事業年度は48百万円の資金減)となりました。これは、長期借入れによる収入300百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出359百万円、配当金の支払額が8百万円により資金が減少したことによるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店であります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は849百万円、現金及び現金同等物の残高は1,088百万円となっております。

③仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	当期仕入高(千円)	前年同期比(%)
ファッション	817,482	91.4
ホビー	383,907	90.1
ブランド	267,691	84.3
工具	356,146	118.4
メディア	81,160	114.6
その他	197,921	81.8
合 計	2,104,311	93.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
品目別販売実績

品目	当期売上高(千円)	前年同期比(%)
ファッション	2,170,695	93.3
ホビー	1,019,394	97.2
ブランド	445,327	94.1
工具	808,823	145.1
メディア	135,945	122.5
その他	313,121	83.1
合 計	4,893,308	100.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.各品目の主な内容は以下のとおりです。

品目	主な内容
ファッション	一般衣料、靴、服飾雑貨品、腕時計等
ホビー	食玩、ジャパントイ(注)、各種フィギュア、プラモデル、ミニカー、モデルガン、楽器、スポーツ用品、トレーディングカード等
ブランド	ブランド商品(バッグ、時計を含む)、宝石、貴金属製品及び地金
工具	電動工具、エア工具、エンジン工具、油圧工具、ハンドツール等
メディア	ゲームソフト、ハード及びパーツ等
その他	生活用品、携帯電話、家具、金券、酒、その他

(注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。
地域別販売実績

所在地	売上高(千円)	前年同期比(%)
愛知県	3,794,656	98.3
岐阜県	530,633	89.7
大阪府	387,813	119.4
三重県	107,253	132.8
京都府	72,951	210.9
合 計	4,893,308	100.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高については、主力商材のファッションが不調でしたが、工具・ホビー等が順調に推移したため、売上高が4,893百万円(前事業年度4,893百万円)となり、前年同期を0.001%上回りました。
粗利率について、商品回転率を重視し、早期現金化などに努めたため、前事業年度の54.9%から0.6%上昇し、55.5%になりました。わずかですが、引続き改善されました。
販売費及び一般管理費の売上比率は前事業年度より0.2%上回り、52.9%となりました。これらの結果事業年度の営業利益は125百万円(前事業年度108百万円)、経常利益は145百万円(前事業年度123百万円)となり、前年同期を上回ることとなりました。
営業権譲渡益10百万円、雇用調整助成金6百万円等、特別利益26百万円を計上した一方、休業手当8百万円を特別損失として計上した結果、当期純利益102百万円(前事業年度63百万円)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。インターネットの普及が人々の生活様式に根本的な変化を引き起こしています。当社は、常に顧客の感動を追求し、環境の変化や顧客のニーズに適応していく必要があると認識しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
(キャッシュ・フロー)
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社の主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店であります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達にて対応していくこととしております
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度末現在において、見積り、判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。
a.商品
商品は、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。また、販売可能性の低い長期滞留品については、必要な評価減並びに廃棄処分等を行っております。
b.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について
当社は、継続的な事業拡大のため、「売上高経常利益率」を重要な指標として位置づけております。当事業年度における売上高経常利益率は3.0%となりました。