半期報告書-第26期(2024/03/01-2024/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍を乗り越え、徐々に経済社会活動の正常化が進み、海外からの来訪客も増え、コロナ危機前の水準を回復してきたものの、長期化したウクライナや中東情勢、中国の景気後退、日本・アメリカの政局の不安、為替レートの乱高下及び物価高騰、人手不足などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
リユース小売業界におきましては、物価高騰という観点においての生活防衛、またSDGs・ESG等がクローズアップされたことによる循環経済への関心の高まり等により、フォローの風が吹いておりますが、人件費上昇、店舗運営費用の高騰などで厳しい環境が続いております。
このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。
商品政策においては、法人買取、宅配買取、海外仕入など商品調達ルートを増やし、全体の商品調達力を高める取組みをしております。
国内での三次流通を可能にしたマイシュウサガール業態を活かして、資源の有効活用を実現できたため、本格的に「とことん買取」を推進し、「とことんカイトリ宣言」をしております。これらの取組みを通して、同業他社などの提携先が増えまして、在庫の売り買いを含め様々な交流が活発となっております。
店舗政策においては、店舗開発部門が、業態ごとの出店方針等を勘案しながら、精力的に開発活動を展開してまいりました。
総合リユースショップ買取王国業態に関して、2024年3月1日に、買取王国岐南店(岐阜県岐南町)のオープンに続き、2024年4月19日に、買取王国松原店(大阪府松原市)をグランドオープンいたしました。計画通りに、上半期で2店舗の出店が完了しております。
工具買取王国業態に関して、2024年3月16日に、工具買取王国大津店(滋賀県大津市)を、2024年6月1日に、工具買取王国高岡店(富山県高岡市)を、2024年8月2日に、工具買取王国鳴海店(名古屋市緑区)、2024年9月28日に、工具買取王国松原天美店(大阪府松原市)をグランドオープンいたしました。直営5店舗の出店計画を順調に進めております。
その他に、「とことん買取」に合わせて2024年6月21日に、マイシュウサガール業態のマイシュウサガール春日井店(愛知県春日井市)をグランドオープンいたしました。
積極的な出店に加えまして、2024年8月31日に総合リユースショップ良品買館事業の9店舗及びプロ工具専門店 ツールマン事業の1店舗を譲受いたしましたことで、当社の事業基盤を大きく拡大してまいりました。
業務効率化においては、顧客満足度の向上及び全社の業務効率化を同時に満たせる新しいPOSシステムの開発も終盤に入り、順次導入をスタートできるようになっております。バックヤードの標準化などを合わせて、店頭業務の効率アップを目指しております。同時に、効率化できる仕組みづくりも推進しております。先般オープンしたマイシュウサガール春日井店では、今まで現場でやっていた仕分け・値付け作業を物流倉庫で行い、店頭作業の単純化を通して、生産性を高める実験を始めております。
売上高については、出店等による事業基盤の拡大、また既存売場の充実により主要商材のファッション・ホビー・工具とも順調に伸ばし、相場の影響で大きく落ち込んだトレカの売上をカバーし、前年同期を上回りました。売上構成の変化に伴い、粗利率の改善が見られました。
利益ベースについては、出店コストや人件費増加で販売費及び一般管理費は大きく膨らんで利益を圧迫しておりますが、事業基盤の拡大が今後の事業収益向上に繋がっております。特別利益としては、2024年3月21日に、工具買取王国堺浜寺26号店(大阪府堺市)をフランチャイジーに転換した際の営業権譲渡益です。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は3,501百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は193百万円(同14.0%減)、経常利益は200百万円(同16.0%減)、中間純利益は151百万円(同0.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて501百万円増加し、3,521百万円となりました。これは、現金及び預金が141百万円、売掛金が36百万円、商品が278百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて206百万円増加し、1,633百万円となりました。これは、有形固定資産が65百万円、投資その他の資産が127百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ708百万円増加し5,155百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて31百万円増加し、998百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が4百万円増加、買掛金が4百万円、賞与引当金が5百万円増加した一方、未払法人税等が8百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて541百万円増加し、1,270百万円となりました。これは、長期借入金が448百万円、資産除去債務が25百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ573百万円増加し2,268百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて135百万円増加し、2,886百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が9百万円、資本剰余金が9百万円、中間純利益により利益剰余金が151百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が36百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比べて8百万円減少し、1,256百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は124百万円(前年同期は71百万円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益224百万円、減価償却費37百万円の計上により資金が増加した一方、棚卸資産の増加額105百万円、法人税等の支払額80百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は540百万円(前年同期は47百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出150百万円、有形固定資産の取得による支出118百万円、事業譲受による支出243百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は416百万円(前年同期は10百万円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入750百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出296百万円、配当金の支払額36百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。