四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、業種・業態によっては壊滅的な打撃を受けております。ワクチン接種によって新規感染者数は減少する傾向がありましたが、感染力の強いオミクロン株の感染が世界中に広がり、先行きはかつてない厳しい状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化により、日常の消費習慣に変化が生じ、個人消費の長期低迷などにより厳しい経営環境が続いております。
このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。
商品政策においては、全体の商品調達力を高める取組みをしております。店頭買取システムの見直しに注力し、効率アップを目指しております。買取王国業態では、買取予約システムを導入し、お客様を待たせないように努めております。買取専門店の出店や宅配買取・法人買取の強化などを通して、多様な調達ルートを確保してまいりました。また、品物で大学へ寄付を行える寄付事業を発展させ、寄付サイトモノドネを立ち上げ、大学のみならず、各種非営利活動団体へと間口を広めております。
店舗政策においては、標準化システムの構築を推進しております。買取王国業態では、見やすい・探しやすい・手に取りやすいという標準化を推進する一方、各店の魅力を伝えるために、それぞれ狭属性一番化を追求いたします。工具専門店業態では、誰でも買取・販売・マネジメントができる標準化システムを構築し、常に改善を求めております。
出退店については、不採算のRE&(リアンド)業態を撤退し、工具買取王国業態を5店舗、買取専門のおたから買取王国業態を4店舗出店いたしました。個別の出退店の状況につきましては、下表の通りです。

業態区分	店舗名	出店日(閉店日)	店舗所在地
RE&(リアンド)	長久手店	2021年8月10日閉店	愛知県長久手市
工具買取王国	豊川店	2021年3月16日	愛知県豊川市
	多治見店	2021年7月2日	岐阜県多治見市
	買取専門店プロサイト各務原店	2021年7月26日	岐阜県各務原市
	京都八幡1号店	2021年7月30日	京都府八幡市
	長久手店	2021年9月27日	愛知県長久手市
おたから買取王国	イオンタウン本巣店	2021年6月18日	岐阜県本巣市
	イオンタウン浜岡店	2021年7月22日	静岡県御前崎市
	イオンタウン大須賀店	2021年8月27日	静岡県掛川市
	イオンタウン湖西店	2022年1月13日	静岡県湖西市

*工具買取王国長久手店はRE&長久手店の跡地にオープンしております。
売上高については、前年同期をわずかに上回りました。新型コロナウイルス感染症の影響などにより、ファッション・ブランドが不調でしたが、ホビー・工具・貴金属が順調に推移しておりました。また、経費削減に努めたため、販売費及び一般管理費が前年同期を下回り、営業利益が前年同期を上回ることとなりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は3,552百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は107百万円(同35.8%増)、経常利益は125百万円(同34.5%増)、四半期純利益は76百万円(同18.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて142百万円減少し、2,072百万円となりました。これは、商品が222百万円増加した一方、現金及び預金が381百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて105百万円増加し、1,286百万円となりました。これは、無形固定資産25百万円減少した一方、投資その他の資産が120百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末と比べて37百万円減少し、3,359百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べて181百万円減少し、577百万円となりました。これは、買掛金が18百万円、未払法人税等が46百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税等が75百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて66百万円増加し、707百万円となりました。これは、長期借入金が59百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べて115百万円減少し、1,285百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて77百万円増加し、2,073百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が6百万円、資本剰余金が6百万円、四半期純利益により利益剰余金が76百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が10百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。