ウイン・パートナーズ（3183）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 4億7801万
- 2020年3月31日 +10.96%
- 5億3041万
- 2021年3月31日 -1.43%
- 5億2281万
- 2022年3月31日 +12.79%
- 5億8967万
- 2023年3月31日 +4.67%
- 6億1723万
- 2024年3月31日 +11.22%
- 6億8649万
- 2025年3月31日 -1.52%
- 6億7603万
- 2026年3月31日 +39.03%
- 9億3992万
個別
- 2019年3月31日
- 4321万
- 2020年3月31日 +9.03%
- 4711万
- 2021年3月31日 +8.43%
- 5108万
- 2022年3月31日 +36.93%
- 6995万
- 2023年3月31日 +3.39%
- 7232万
- 2024年3月31日 +9.35%
- 7908万
- 2025年3月31日 +11.71%
- 8835万
- 2026年3月31日 +14.85%
- 1億147万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/24 15:30
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/24 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループの保有している株式は、時価があることから株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。この基準に伴い、将来、有価証券評価損を計上する可能性があります。2026/06/24 15:30
・繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
