繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 4億7801万
- 2020年3月31日 +10.96%
- 5億3041万
個別
- 2019年3月31日
- 4321万
- 2020年3月31日 +9.03%
- 4711万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/25 13:05
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 5,476千円 5,392千円 その他 4,379 5,462 繰延税金資産の合計 43,216 47,117 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/25 13:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 34,874千円 40,144千円 計 △3,073 △9,965 繰延税金資産の純額 478,011 530,414 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの保有している株式は、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは出資先の財政状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。この基準に伴い、将来、有価証券評価損を計上する可能性があります。2020/06/25 13:05
・繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症流行の長期化・深刻化により、顧客医療機関や医療機器製造販売業者における医療供給体制へ影響が発生した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。2020/06/25 13:05
しかしながら、現時点における当社への影響につきましては想定することが困難であることから、当事業年度の末日現在で入手可能な情報を踏まえて一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症流行の長期化・深刻化により、顧客医療機関や医療機器製造販売業者における医療供給体制へ影響が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。2020/06/25 13:05
しかしながら、現時点における当社グループの事業への影響につきましては想定することが困難であることから、当連結会計年度の末日現在で入手可能な情報を踏まえて一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。