商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

④会計監査の状況
当社は会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査においては、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

2016/06/23 14:01

#2 事業等のリスク

当社グループが行う医療機器の販売等の事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の厳格な規制を受けております。
医療機器に係る安全対策として高度管理医療機器(注1)を取扱う医療機器販売業者については、営業所所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可を取得する必要があります。本許可を取得するための要件については、管理者を設置することや一定の設備が必要であるとされておりますが、詳細な許可基準等については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」で示されております。当社グループは、取扱商品の多くが高度管理医療機器であることから、営業所所在地の都道府県知事より許可を取得しております。また、生物由来製品(注2)の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等(医療機器製造販売業者)に提供することが義務付けられております。当社グループが販売する商品のなかには該当するものがあるため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しております。
当社グループは、これらの許可要件及び関連法規を遵守しており、現時点において当該許可の取り消し等の事由は発生しておりません。しかしながら、当社の連結子会社の各事業所において許可要件や関連法規の違反等により当該許可を取り消された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2016/06/23 14:01

#3 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
厚生労働省は医療を日本の主要産業として成長させるとともに、社会保障として質の高い医療を継続的に提供していくために医療関連法、診療報酬制度等の改定を行うなど、医療提供体制の再構築を図っております。これにより、償還価格の下落や医療機器販売業者間の競合激化はもとより、医療機関も影響を受けることが予想されます。今後は経営方針の見直しや、病院機能の転換や強化を迫られる医療機関が増加すると考えられます。当社グループはこのような顧客の変化に合わせて適切な提案や支援を行うとともに、国内外の新しい医療技術に関する情報を的確に捉え、新商品の早期導入に努め、新規顧客の開拓や既存顧客の深耕を推進してまいります。

2016/06/23 14:01

#4 業績等の概要

医療業界においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、地域包括ケアシステムの推進と病床機能の分化・連携を強化することを目的に、地域完結型の医療体制の構築が進められております。また、国民医療費が過去最高を更新し、今後も増加が見込まれていることから、医療提供体制の効率化、適正化が求められており、平成28年4月の診療報酬改定では病床機能に応じた見直しが行われました。
医療機関においては、医療保険制度の改定等を踏まえ経営方針の見直しが行われております。そのためコスト意識が更に高まってきており、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等で商品の集約化や価格の統一化が進められております。
当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客が持つ課題の解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。特に、営業エリア拡大に伴う新規顧客の獲得により、虚血性心疾患関連と心臓律動管理関連の売上高が好調に推移しました。利益面では、グループの販売力を活用して主力商品の一括買取を行うこと等により利益率の改善に取り組みました。

2016/06/23 14:01

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,251,655	15,251,655	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	15,251,655	15,251,655	-	-

2016/06/23 14:01

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①収益の認識基準
当社グループの売上高は、通常、商品を納入した時点又は商品が検収された時点で計上しております。売上計上基準の適用は、顧客との売買契約書の内容及び取扱商品の種類に応じて決定しております。
②貸倒引当金の計上基準

2016/06/23 14:01

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

②たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2016/06/23 14:01

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2016/06/23 14:01