- 3183
- 2026/09/11
- 時価
- 379億円
- PER 予
- 15.49倍
- 2014年以降
- 6.01-24.17倍
(2014-2026年) - PBR
- 1.54倍
- 2014年以降
- 0.98-3.04倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 4.42%
- ROE 予
- 9.95%
- ROA 予
- 4.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 27億9230万
- 2018年3月31日 +7.69%
- 30億702万
個別
- 2017年3月31日
- 103億2006万
- 2018年3月31日 +1.25%
- 104億4872万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2018/06/28 12:07
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳2018/06/28 12:07
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 2,373,291千円 固定資産 551,418 資産合計 2,924,710
- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8年~50年
工具、器具及び備品
4年~8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/28 12:07 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2018/06/28 12:07前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 -千円 286千円 土地 - 2,030 計 - 2,316 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/06/28 12:07前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 548千円 -千円 土地 5,459 - 車両運搬具 - 231 計 6,007 231 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/28 12:07
- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにテスコ秋田販売株式会社(旧 株式会社大沢商事)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。2018/06/28 12:07
流動資産固定資産流動負債固定負債負ののれん発生益 2,373,291千円551,418△734,746△255,897△684,066 株式の取得価額現金及び現金同等物 1,250,000△1,854,270 差引:取得による収入 604,270 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2018/06/28 12:07
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が604,270千円、投資有価証券の売却による収入が280,657千円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が198,794千円あったこと等から764,973千円の収入(前期は128,054千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2018/06/28 12:07
定率法を採用しております。