- 3183
- 2026/09/11
- 時価
- 379億円
- PER 予
- 15.49倍
- 2014年以降
- 6.01-24.17倍
(2014-2026年) - PBR
- 1.54倍
- 2014年以降
- 0.98-3.04倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 4.42%
- ROE 予
- 9.95%
- ROA 予
- 4.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 3億2525万
- 2018年3月31日 -10.56%
- 2億9091万
個別
- 2017年3月31日
- 2581万
- 2018年3月31日 +2.84%
- 2654万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/06/28 12:07
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 従業員賞与 207,772 201,219 賞与引当金繰入額 325,253 290,917 退職給付費用 89,997 90,093 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2018/06/28 12:07 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 12:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 未払事業税 3,668千円 4,891千円 賞与引当金 7,966 8,129 退職給付引当金 - 22,768
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 12:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 未払事業税 18,080千円 26,391千円 賞与引当金 102,988 92,592 その他 22,067 28,806