四半期報告書-第3期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調となりましたが、一方で、円安による物価上昇などで個人消費は回復までには至っておらず、引き続き景気の先行きは不透明な状況にあります。
医療業界においては、政府が主導する「経済・財政一体改革」の重点分野に社会保障が掲げられていることから、医療・介護提供体制の適正化に向けた病床再編や地域差是正への取組みが進められております。そのため、医療機関においては、人口構造の変化や地域の実情に応じた医療提供体制の構築に資するべく、ニーズの多様化が進む傾向にあります。
このような環境の中、当社グループといたしましては、変化する医療機関のニーズに合わせた提案型の営業活動を一層強化し、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力しました。平成27年5月には茨城県に新規拠点を開設し、マーケットシェアの拡大を図りました。利益面では、グループの販売力を活用して主力商品の一括買取等を行い、利益率の改善に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結会計期間の売上高は12,582,772千円(前年同四半期比8.2%増)、経常利益は599,519千円(同33.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は466,419千円(同63.0%増)となりました。
分類別の業績は以下のとおりであります。
・虚血性心疾患関連
薬剤溶出型ステント(DES)やPTCAバルーンカテーテルの拡販に注力したこと等により販売数量が大きく伸長しました。この結果、虚血性心疾患関連の売上高は5,665,182千円(前年同四半期比13.3%増)となりました。
・心臓律動管理関連
不整脈の治療法であるEPアブレーションの啓蒙活動に注力したことや、MRI型ペースメーカの販売強化を継続して実施したこと等により販売数量が大きく伸長しました。この結果、心臓律動管理関連の売上高は2,779,985千円(前年同四半期比20.5%増)となりました。
・心臓血管外科関連
開心術や経カテーテル的大動脈弁留置術(TAVI)の症例数が前年同四半期に比べて減少したこと等により販売数量が減少しました。この結果、心臓血管外科関連の売上高は1,575,832千円(前年同四半期比4.7%減)となりました。
・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術の症例数が増加したこと等により販売数量が伸長しました。この結果、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は1,089,758千円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
・大型医療機器関連
医療施設の新築・増改築の情報収集や、地域の市場分析を行い、市場動向に沿った適切な設備投資の提案を行いました。しかしながら、消費税率の引き上げや建築コストの上昇に伴う需要の減退等により、大型医療機器関連の売上高は297,870千円(前年同四半期比61.1%減)となりました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、糖尿病関連商品であるインスリンポンプのレンタルの普及が進んだこと等から、その他の売上高は1,174,142千円(前年同四半期比36.3%増)となりました。
(注)主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。

分類	取扱商品
虚血性心疾患関連	当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲治療」と呼ばれております。 <薬剤溶出型ステント(DES)、PTCAバルーンカテーテル、血管内超音波(IVUS)診断カテーテル等>
心臓律動管理関連	不整脈の治療に使用される医療機器であります。 <ペースメーカ、植込型除細動器(ICD)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(CRTD)、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等>
心臓血管外科関連	心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。 <ステントグラフト、生体弁、人工血管、人工心肺等>
末梢血管疾患関連及び脳外科関連	末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。
大型医療機器関連	放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。
その他	上記以外の医療機器等であります。 <インスリンポンプ、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等>

(2)財政状態
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べ477,246千円減少し、27,288,644千円となりました。これは、現金及び預金が378,214千円、商品が130,910千円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が985,247千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ285,188千円減少し、14,963,074千円となりました。これは、流動負債のその他が693,266千円増加した一方、支払手形及び買掛金が783,826千円、未払法人税等が260,311千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ192,057千円減少し、12,325,569千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益により466,419千円増加した一方、前期の配当金の支払により545,460千円、その他有価証券評価差額金が113,016千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。