ビューティガレージ(3180)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2012年4月30日
- 1億4763万
- 2012年10月31日 -43.32%
- 8368万
- 2013年1月31日 +43.33%
- 1億1994万
- 2013年4月30日 +58.93%
- 1億9062万
- 2013年7月31日 -91.47%
- 1626万
- 2013年10月31日 +72.3%
- 2802万
- 2014年1月31日 +138.38%
- 6680万
- 2014年4月30日 +158.16%
- 1億7246万
- 2014年7月31日 -82.05%
- 3096万
- 2014年10月31日 +267.39%
- 1億1374万
- 2015年1月31日 +45.01%
- 1億6493万
- 2015年4月30日 +51.07%
- 2億4916万
- 2019年10月31日 -34.58%
- 1億6300万
- 2020年4月30日 +150.31%
- 4億800万
個別
- 2012年4月30日
- 1億3347万
- 2013年4月30日 +27.17%
- 1億6974万
- 2013年10月31日 -85.86%
- 2400万
- 2014年4月30日 +581.64%
- 1億6359万
- 2015年4月30日 +38.04%
- 2億2581万
- 2016年4月30日 -10.55%
- 2億200万
- 2017年4月30日 +13.86%
- 2億3000万
- 2018年4月30日 +66.52%
- 3億8300万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 当社は新たに策定された中期経営計画2025-2029の実現に向けて、新物流センターの開設準備を進めて参りました。これを契機に当社の減価償却方法について再検討した結果、当社の物販事業において今後、取引高は一定の成長率を維持しながらも、倉庫設備の稼働は概ね安定的に推移することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。2026/07/24 15:46
この変更により従来の償却方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ126,193千円増加しております。 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは新たに策定された中期経営計画2025-2029の実現に向けて、新物流センターの開設準備を進めて参りました。これを契機に当社グループの減価償却方法について再検討した結果、当社グループの物販事業において今後、取引高は一定の成長率を維持しながらも、倉庫設備の稼働は概ね安定的に推移することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。2026/07/24 15:46
この変更により従来の償却方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ126,612千円増加しております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4)目標とする経営指標2026/07/24 15:46
当社がサロン開業と繁盛を総合支援するコンシェルジュとして、美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献するためには、売上高の増加及び適正な利益を確保しつつ適切な投資による事業拡大を図り企業を継続的に成長させていく必要があると考えております。このため、当社では事業の成長性の指標として、売上高成長率、経常利益率、ROE(自己資本当期純利益率)を重視し、一方財務基盤の強化を図る観点では、自己資本比率、流動比率を重視しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- そのような状況下、当社グループでは年度を通して、新物流拠点(柏FC)の開設と安定稼働に力を注いでまいりましたが、その過程で既存物流拠点とのパラレル運用が続いていたことから支払送料や人材派遣費用、梱包資材費などの一次的な費用の増加に直面してまいりました。ただし、当第4四半期連結累計期間において、既存拠点(柏DC)から新物流拠点(柏FC)への消耗品出荷の機能移管も概ね完了し、出荷キャパシティの拡大と生産性向上を成し遂げることが出来ております。2026/07/24 15:46
この結果、当連結会計年度における売上高は38,197百万円(前年同期比13.3%増)、売上総利益は9,250百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は1,518百万円(前年同期比4.8%減)、経常利益は1,506百万円(前年同期比4.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は913百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績等は次のとおりであります。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/07/24 15:46
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) 当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) 1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,019,164 913,109 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,019,164 913,109 普通株式の期中平均株式数(株) 12,602,499 12,542,434