有価証券報告書-第24期(2025/05/01-2026/04/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰、中東情勢の影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
美容サロン業界におきましては、値上げや高付加価値サービスによる顧客単価の上昇に成功したサロンと価格競争に巻き込まれるサロンとの差が拡大しております。また、カテゴリー別ではアイビューティサロンの成長が続く一方で、エステサロンは倒産件数も高止まりしており、厳しい状況となっております。
そのような状況下、当社グループでは年度を通して、新物流拠点(柏FC)の開設と安定稼働に力を注いでまいりましたが、その過程で既存物流拠点とのパラレル運用が続いていたことから支払送料や人材派遣費用、梱包資材費などの一次的な費用の増加に直面してまいりました。ただし、当第4四半期連結累計期間において、既存拠点(柏DC)から新物流拠点(柏FC)への消耗品出荷の機能移管も概ね完了し、出荷キャパシティの拡大と生産性向上を成し遂げることが出来ております。
この結果、当連結会計年度における売上高は38,197百万円(前年同期比13.3%増)、売上総利益は9,250百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は1,518百万円(前年同期比4.8%減)、経常利益は1,506百万円(前年同期比4.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は913百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績等は次のとおりであります。
(a)物販事業
物販事業におきましては、インターネット通販サイト「BEAUTYGARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム&ストア+法人営業チーム、各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイビューティサロン等向けに提供しております。
当連結会計年度におきましては、商品ラインナップの拡充とECサイトの更なる進化・改善、各種サービスの強化に努めるとともに、柏FCの開設により美容業界No.1の物流体制構築を目指して取り組んでまいりました。また、2025年12月には水平展開による顧客領域の拡大での成長を実現するべく、医療機器・美容機器卸売業/クリニック開業支援を営む、㈱アルク(現㈱メディカルガレージ)をグループ子会社化いたしました(2026年1月業績より連結対象)。
この結果、物販事業全体としての売上高は31,193百万円(前年同期比12.5%増)、セグメント利益は1,249百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
(b)店舗設計事業
店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより、東京・札幌・仙台・金沢・名古屋・大阪・福岡の7拠点において店舗設計・工事施工管理を提供しております。トレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行うことで美容サロンにおける独立開業を目指す顧客から高い支持を得ており、新規開業顧客に加えて、大手チェーン店本部からの受注も獲得してまいりました。
当連結会計年度におきましては、比較的高単価の医療・クリニック案件を多数獲得することが出来、受託案件数、平均顧客単価共に伸ばすことが出来ました。通期で過去最高の売上高を記録しましたが、一方で一部不採算案件が生じたことや材料費・人件費等の原価の高騰により利益面では前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は3,924百万円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益は182百万円(前年同期比33.0%減)となりました。
(c)ソリューション事業(当連結会計年度から事業呼称がその他周辺ソリューション事業より変更となりました。)
ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業支援・開業プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&A仲介、提携ビジネスカード、低コスト電力の供給、マーケティング支援サービス等の各種ソリューションサービスを、専門WEBサイトと全国主要都市のショールーム、法人営業チーム、各グループ会社を通して提供しております。
当連結会計年度におきましては、人材採用など積極的な投資やグループ会社間の連携強化を行った結果、堅調に各種サービスの契約件数を伸ばすことが出来ました。一方で当第4四半期連結累計期間において、営業投資有価証券の評価損(60百万円)を計上いたしました。
当事業の売上高は3,078百万円(前年同期比25.0%増)、セグメント利益は314百万円(前年同期比3.7%減)となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ915百万円減少し、3,526百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、556百万円(前年同期は1,420百万円の資金増加)となりました。これは、主に棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,920百万円(前年同期は640百万円の資金減少)となりました。これは、主に新物流拠点の開設に係る有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、433百万円(前年同期は171百万円の資金増加)となりました。これは、主に長期借入による収入があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は製造原価によっております。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入価格によっております。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.1%増加し、13,495百万円となりました。これは、主に売掛金及び契約資産の増加があったことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて58.6%増加し、5,019百万円となりました。これは、主に有形固定資産及び投資その他の資産の増加があったことによるものであります。
(流動負債)
前連結会計年度末に比べて8.3%増加し、6,940百万円となりました。これは、主に仕入債務及び前受金の増加によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて45.8%増加し、2,893百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加があったことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて10.4%増加し、8,681百万円となりました。これは、主に配当金の支払に伴い利益剰余金の減少200百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加913百万円があったことによるものであります。
③ 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は38,197百万円(前年同期比13.3%増)となりました。これは、主に顧客基盤の拡大や取扱メーカーの拡充を図ったこと等により、物販事業の売上高が31,193百万円(前年同期比12.5%増)と大幅に伸長したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における売上総利益は9,250百万円(前年同期比9.4%増)となりましたが、新物流拠点開設から安定稼働までの過程で一時期既存物流拠点との間で並行稼働となったため、支払送料が大幅に増加となり、売上総利益率は24.2%(前年同期比25.1%)と前年同期比で低下いたしました。また、販売費及び一般管理費は7,732百万円(前年同期比12.7%増)となりました。主な増加原因は、新物流拠点開設の過程で並行稼働が生じたことによる人材派遣費用増や梱包資材費の増加であります。
その結果として、当連結会計年度における営業利益は1,518百万円(前年同期比4.8%減)となり、営業利益率は4.0%(前年同期は4.7%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度においては、営業外収益として61百万円(前年同期比110.0%増)、営業外費用として73百万円(同86.3%増)を計上しております。これは、主に受取利息及び受取配当金、受取手数料の計上と、支払利息及び持分法による投資損失を計上したことによるものであります。その結果、当連結会計年度における経常利益は1,506百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益は1,481百万円(前年同期比6.5%減)となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は496百万円(前年同期比4.2%減)、非支配株主に帰属する当期純利益は72百万円となり、その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は913百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な運転資金については、手元資金及び事業により創出されるフリーキャッシュ・フローによることを基本としておりますが、成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施しております。
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。そのうち、運転資金としては、物販事業における商品ラインナップ拡充のための資金、店舗リース事業における投資資金などがあり、また設備投資資金としては新規出店や集客力アップのためのリニューアルなどの店舗投資、EC・基幹システムへの投資、物流関連への投資など、そのほかにM&Aのための資金などの需要があります。
資金の流動性や調達手段に関しましては、当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するとともに、成長を加速させることを目的としながらも、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施して参ります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,526百万円、有利子負債の残高は3,010百万円となっており、当面の手元流動性について問題はないと考えております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰、中東情勢の影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
美容サロン業界におきましては、値上げや高付加価値サービスによる顧客単価の上昇に成功したサロンと価格競争に巻き込まれるサロンとの差が拡大しております。また、カテゴリー別ではアイビューティサロンの成長が続く一方で、エステサロンは倒産件数も高止まりしており、厳しい状況となっております。
そのような状況下、当社グループでは年度を通して、新物流拠点(柏FC)の開設と安定稼働に力を注いでまいりましたが、その過程で既存物流拠点とのパラレル運用が続いていたことから支払送料や人材派遣費用、梱包資材費などの一次的な費用の増加に直面してまいりました。ただし、当第4四半期連結累計期間において、既存拠点(柏DC)から新物流拠点(柏FC)への消耗品出荷の機能移管も概ね完了し、出荷キャパシティの拡大と生産性向上を成し遂げることが出来ております。
この結果、当連結会計年度における売上高は38,197百万円(前年同期比13.3%増)、売上総利益は9,250百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は1,518百万円(前年同期比4.8%減)、経常利益は1,506百万円(前年同期比4.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は913百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績等は次のとおりであります。
(a)物販事業
物販事業におきましては、インターネット通販サイト「BEAUTYGARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム&ストア+法人営業チーム、各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイビューティサロン等向けに提供しております。
当連結会計年度におきましては、商品ラインナップの拡充とECサイトの更なる進化・改善、各種サービスの強化に努めるとともに、柏FCの開設により美容業界No.1の物流体制構築を目指して取り組んでまいりました。また、2025年12月には水平展開による顧客領域の拡大での成長を実現するべく、医療機器・美容機器卸売業/クリニック開業支援を営む、㈱アルク(現㈱メディカルガレージ)をグループ子会社化いたしました(2026年1月業績より連結対象)。
この結果、物販事業全体としての売上高は31,193百万円(前年同期比12.5%増)、セグメント利益は1,249百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
(b)店舗設計事業
店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより、東京・札幌・仙台・金沢・名古屋・大阪・福岡の7拠点において店舗設計・工事施工管理を提供しております。トレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行うことで美容サロンにおける独立開業を目指す顧客から高い支持を得ており、新規開業顧客に加えて、大手チェーン店本部からの受注も獲得してまいりました。
当連結会計年度におきましては、比較的高単価の医療・クリニック案件を多数獲得することが出来、受託案件数、平均顧客単価共に伸ばすことが出来ました。通期で過去最高の売上高を記録しましたが、一方で一部不採算案件が生じたことや材料費・人件費等の原価の高騰により利益面では前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は3,924百万円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益は182百万円(前年同期比33.0%減)となりました。
(c)ソリューション事業(当連結会計年度から事業呼称がその他周辺ソリューション事業より変更となりました。)
ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業支援・開業プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&A仲介、提携ビジネスカード、低コスト電力の供給、マーケティング支援サービス等の各種ソリューションサービスを、専門WEBサイトと全国主要都市のショールーム、法人営業チーム、各グループ会社を通して提供しております。
当連結会計年度におきましては、人材採用など積極的な投資やグループ会社間の連携強化を行った結果、堅調に各種サービスの契約件数を伸ばすことが出来ました。一方で当第4四半期連結累計期間において、営業投資有価証券の評価損(60百万円)を計上いたしました。
当事業の売上高は3,078百万円(前年同期比25.0%増)、セグメント利益は314百万円(前年同期比3.7%減)となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ915百万円減少し、3,526百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、556百万円(前年同期は1,420百万円の資金増加)となりました。これは、主に棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,920百万円(前年同期は640百万円の資金減少)となりました。これは、主に新物流拠点の開設に係る有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、433百万円(前年同期は171百万円の資金増加)となりました。これは、主に長期借入による収入があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 店舗設計事業 | 3,924,823 | +31.0 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は製造原価によっております。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 物販事業 | 25,666,992 | +14.7 |
| ソリューション事業 | 2,165,213 | +31.4 |
| 合計 | 27,832,205 | +15.8 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入価格によっております。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 店舗設計事業 | 3,220,212 | △19.0 | 220,222 | △76.2 |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 物販事業 | 27,733,085 | 31,193,368 | 12.5 | |
| 理美容機器 | 10,017,324 | 10,414,054 | 4.0 | |
| 化粧品等 | 17,244,520 | 20,290,511 | 17.7 | |
| 金属スチール家具 | 471,240 | 488,801 | 3.7 | |
| 店舗設計事業 | 3,525,378 | 3,924,823 | 11.3 | |
| ソリューション事業 | 2,462,882 | 3,078,813 | 25.0 | |
| 合計 | 33,721,346 | 38,197,005 | 13.3 | |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.1%増加し、13,495百万円となりました。これは、主に売掛金及び契約資産の増加があったことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて58.6%増加し、5,019百万円となりました。これは、主に有形固定資産及び投資その他の資産の増加があったことによるものであります。
(流動負債)
前連結会計年度末に比べて8.3%増加し、6,940百万円となりました。これは、主に仕入債務及び前受金の増加によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて45.8%増加し、2,893百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加があったことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて10.4%増加し、8,681百万円となりました。これは、主に配当金の支払に伴い利益剰余金の減少200百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加913百万円があったことによるものであります。
③ 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は38,197百万円(前年同期比13.3%増)となりました。これは、主に顧客基盤の拡大や取扱メーカーの拡充を図ったこと等により、物販事業の売上高が31,193百万円(前年同期比12.5%増)と大幅に伸長したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における売上総利益は9,250百万円(前年同期比9.4%増)となりましたが、新物流拠点開設から安定稼働までの過程で一時期既存物流拠点との間で並行稼働となったため、支払送料が大幅に増加となり、売上総利益率は24.2%(前年同期比25.1%)と前年同期比で低下いたしました。また、販売費及び一般管理費は7,732百万円(前年同期比12.7%増)となりました。主な増加原因は、新物流拠点開設の過程で並行稼働が生じたことによる人材派遣費用増や梱包資材費の増加であります。
その結果として、当連結会計年度における営業利益は1,518百万円(前年同期比4.8%減)となり、営業利益率は4.0%(前年同期は4.7%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度においては、営業外収益として61百万円(前年同期比110.0%増)、営業外費用として73百万円(同86.3%増)を計上しております。これは、主に受取利息及び受取配当金、受取手数料の計上と、支払利息及び持分法による投資損失を計上したことによるものであります。その結果、当連結会計年度における経常利益は1,506百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益は1,481百万円(前年同期比6.5%減)となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は496百万円(前年同期比4.2%減)、非支配株主に帰属する当期純利益は72百万円となり、その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は913百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な運転資金については、手元資金及び事業により創出されるフリーキャッシュ・フローによることを基本としておりますが、成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施しております。
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。そのうち、運転資金としては、物販事業における商品ラインナップ拡充のための資金、店舗リース事業における投資資金などがあり、また設備投資資金としては新規出店や集客力アップのためのリニューアルなどの店舗投資、EC・基幹システムへの投資、物流関連への投資など、そのほかにM&Aのための資金などの需要があります。
資金の流動性や調達手段に関しましては、当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するとともに、成長を加速させることを目的としながらも、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施して参ります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,526百万円、有利子負債の残高は3,010百万円となっており、当面の手元流動性について問題はないと考えております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。