建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
車両運搬具 2～4年

2018/07/27 12:32

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日)	当連結会計年度(自 平成29年5月1日至 平成30年4月30日)
車両運搬具	225 千円	― 千円
建物	650 〃	― 〃
計	875 千円	― 千円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年4月30日)	当連結会計年度(平成30年4月30日)
土地	― 千円	38,099 千円
建物	― 千円	51,605 千円
計	― 千円	89,705 千円

担保に係る債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社他	ショールーム・その他の改修	21,683千円
工具器具備品	本社・物流倉庫	物流関係什器の購入	13,176千円
ソフトウェア	物流倉庫	物流倉庫管理システムの改修	9,500千円
ソフトウェア仮勘定	本社	ERP導入費用	104,781千円

2.ソフトウエアの当期償却額には子会社の負担額200千円が含まれております。
3.有形固定資産の当期償却額のうち3,626千円はその他周辺ソリューション事業の売上原価に組替えております。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～38年
機械及び装置	10年
車両運搬具	2～6年
工具器具備品	2～20年

② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア

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