#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。2020/07/31 11:29
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.5%減少し、1,283,134千円となりました。これは、主に無形固定資産及び投資その他の資産の減少によるものであります。
(流動負債)
2020/07/31 11:29
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました無形固定資産の「ソフトウエア仮勘定」(当連結会計年度末は2,248千円)は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
2020/07/31 11:29
#4 設備投資等の概要: 当連結会計年度の設備投資の総額は137,709千円となり、その主な内容は、物流センターの施設増強に伴う費用であります。
セグメントごとの設備投資金額は、物販事業で117,451千円、店舗設計事業で32,148千円、その他周辺ソリューション事業で12,675千円であり、セグメント間取引消去の金額は△24,566千円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
また、重要な設備の除却及び売却はありません。
2020/07/31 11:29
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: デリバティブ
時価法2020/07/31 11:29
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
機械及び装置 12年
車両運搬具 2～4年
工具器具備品 2～10年2020/07/31 11:29