有価証券報告書-第24期(2025/05/01-2026/04/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会を設置しており、4名の監査等委員である取締役(常勤の監査等委員1名と非常勤の監査等委員3名(3名ともに社外取締役))により構成されております。監査等委員会は、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行状況について、監査を実施しています。また、監査等委員会の活動の実効性を高めるため、常勤監査等委員が社内の重要会議に出席するなど日常業務レベルで経営情報の収集と強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス状況等を監査等委員会へ共有し、監査活動に活用しております。当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数	出席率
松浪 光市郎	12回	12回	100%
緒方 大助	12回	11回	91.7%
内田 久美子	12回	12回	100%
野嶋 朗	12回	12回	100%

監査等委員会では、監査方針や監査計画に従い、取締役、内部監査部門やその他の使用人、会計監査人と意思疎通を図り、情報の収集と監査環境の整備に努め、取締役会や経営戦略会議への出席、取締役や執行役員等からの職務執行状況に係る報告・説明、競業取引や利益相反取引の監視も含め重要な決裁書類等の閲覧等により、業務及び財産の状況を調査し、適宜提言、助言等を行い、グループ子会社については、必要に応じて営業拠点等への往査を行い、子会社取締役等とも連携のうえ適宜助言等を実施しました。
また会計監査人とは、監査上の主要な検討事項や重点監査項目に関する検討状況やレビューの結果等について定期でコミュニケーションを実施し、内部監査部門とは月次で活動状況等の報告を受けたほか、適時に意見交換等を行いました。また会計監査人や内部監査部門と監査レベル向上に資する目的で監査方法に係る議論等を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役会長兼CEO直轄の業務監査室の内部監査担当者2名が行っております。内部監査は、各部署に対して年1回以上行えるように監査計画を立て、監査結果については、代表取締役会長兼CEOと被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては改善事項を指摘し、改善の報告をさせております。また、適宜監査等委員会及び会計監査人と内部統制の整備状況に関する報告及び意見交換を行っております。
内部監査の実効性を確保するため、代表取締役のみならず、監査等委員に対しても直接報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
16年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 齋藤 映
業務執行社員 南 貴士
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名、会計士試験合格者等 3名、その他 18名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、管理部門より提案された監査法人候補を総合的に評価したうえ決定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決議を経て、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人から監査計画、監査の実務状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	38,000	-	40,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	38,000	-	40,000	-

(注)当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、当連結会計年度において、前連結会計年度に係
る追加報酬2,000千円発生しております。
b. 監査公認会計士と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
事前に見積書の提示を受け、監査計画、監査日数及び当社の規模等を総括的に勘案し、監査法人と協議の上決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。